助産師のお仕事

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野口聡一さんがおもしろ実験 「宇宙でも物理法則にのっとった」(産経新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の野口聡一さん(44)が6日、余暇の時間を利用しての「おもしろ宇宙実験」を行い、公募で選ばれた3種類の物理実験を行った。終了後、野口さんは「宇宙でもすべての動きが物理の法則にのっとっている」と話した。

 野口さんは普段着姿で日本実験棟「きぼう」の船内実験室に登場。地上と交信しながら、無重力で宙に浮いたハンマーを回転させて重心の位置を調べるなどした。

 また、約45リットル入りの水タンクをひもで引っ張る「作用反作用の法則」の実験では、ひもを引くたびに野口さんが水タンクへと引き寄せられた。野口さんは「地上ではずっと引っ張りたくなるが、宇宙でやると引くたびに体が(水タンクの方へ)加速していく」と話した。

 映像は8日にも宇宙航空研究開発機構(JAXA)のホームページで公開されるほか、小中学校などでの理科教材用に加工し、希望者に配布するという。

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by axfjxlklh7 | 2010-03-09 18:29

「投資名目で詐取」バルチック・システムに賠償命令(読売新聞)

 高配当を誘い文句に出資金をだまし取られたとして、川崎市内の母娘が、カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた「バルチック・システム」(解散)などに損害賠償を求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。

 布施雄士裁判官は「出資金を運用した事実はなく、投資名目で金をだまし取った」として、請求通り計約1億7800万円の支払いを命じた。同社は2月、金融商品取引法違反(無登録)容疑で警視庁の捜索を受けている。

 判決によると、同社は2006年8月、「カレーチェーンを中国で事業展開する。オリンピックや万博があるから間違いなく成功する」などと出資を勧誘。母娘は計1億6250万円を出資したが、配当は132万円だった。

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by axfjxlklh7 | 2010-03-08 11:00

インフル患者、減少続く=週推計7万人−感染研(時事通信)

 先月22日から28日に全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は1カ所当たり1.36人で、前週の1.76人からさらに減少したことが5日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。5週連続の減少で、1週間の全国の患者数は推計約7万人。
 検出されるウイルスのほとんどが新型の状況が続いているが、最近はB型も報告されているという。 

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by axfjxlklh7 | 2010-03-06 15:09

<京都教員分限免職>処分取り消し確定…最高裁(毎日新聞)

 京都市立小学校に新規採用され、1年間の試用期間中に指導力不足などを理由に分限免職処分を受けた元教員の30代の男性が、市に処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷=金築誠志(かねつき・せいし)裁判長=は25日付で、市の上告を退ける決定を出した。処分を取り消した1、2審判決が確定した。

 1、2審判決によると、男性は04年4月から期間1年の条件付きで採用され、5年生の担任を務めた。市教委は学級崩壊などを理由に「適格性に欠ける」として期間後に正式採用しなかった。【銭場裕司】

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by axfjxlklh7 | 2010-03-04 23:27

<銃弾入り封筒>小沢幹事長や検察幹部に 脅迫などで捜査(毎日新聞)

 東京都中央区銀座8の日本郵便銀座支店で、銃弾とみられる金属が入った民主党の小沢一郎幹事長と最高検の伊藤鉄男次長検事あての封筒が見つかっていたことが分かった。いずれの消印も22日付で同支店管内で投函(とうかん)されたとみられる。警視庁が脅迫や火薬類取締法違反容疑で捜査している。

 小沢氏あての封筒は23日午前10時20分ごろ、郵便物の仕分け作業をしていた職員が発見し、築地署に届け出た。中にはライフルの実弾とみられる金属1個と小沢氏を批判する記事の見出し部分を切り張りした官製はがき1枚が入っていた。あて先は小沢氏の自宅だった。

 伊藤次長検事あての封筒は、24日午前9時ごろに仕分け作業中の職員が発見。連絡を受けた最高検が丸の内署に届け出た。封筒には厚紙に包まれた銃弾のような金属1個と「なぜ小沢を逮捕しないのか」などと文字が切り張りされた官製はがきが1枚入っていた。【古関俊樹】

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遺族と検察官、検審で意見陳述 JR脱線事故(産経新聞)
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by axfjxlklh7 | 2010-03-03 12:38

遺族と検察官、検審で意見陳述 JR脱線事故(産経新聞)

 平成17年のJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で告訴され、神戸地検が2度不起訴とした井手正敬元相談役(74)ら歴代3社長を起訴すべきか審査している神戸第1検察審査会で25日、審査を申し立てた遺族3人と、不起訴処分にした検察官ら2人がそれぞれ意見陳述を行った。昨年5月施行の改正検審法の規定により、審査会が起訴議決する際はあらかじめ検察官に意見を述べる機会を与えなければならず、審査会は近く両者の意見も参考に最終判断するとみられる。

 意見陳述は遺族側が要望していた。検審法は「審査申立人を尋問することができる」と定めているが、実際に意見を聴くのは極めてまれ。先月末に神戸第2検察審査会が起訴議決した明石歩道橋事故でも遺族が同様の要請をしたが、本人ではなく弁護士が意見を述べるにとどまっている。

 神戸地検は昨年7月、業務上過失致死傷罪で山崎正夫前社長(66)を在宅起訴したが、井手元相談役や事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)は不起訴処分にした。遺族らの申し立てを受けた審査会は10月、起訴相当と議決したが、地検は12月、再び不起訴とした。審査会が再び起訴相当と議決すれば、強制起訴されることになる。

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by axfjxlklh7 | 2010-03-02 04:49

新型フル検出する研究用試薬を発売―アルフレッサファーマ(医療介護CBニュース)

 アルフレッサファーマは2月22日、新型インフルエンザウイルス(H1N1)を検出するキット「Alfresa H1N1 Kit」を研究用試薬として発売した。

 鼻腔拭い液を用いて15-20分で判定できる。同社では、体外診断用医薬品でないため、診断の根拠には使えないが、迅速診断キットでインフルエンザA型とされた患者をPCR検査に掛けるかどうかの予備的な判断材料になるなどとしている。

 10回用で1万2600円(希望価格)。阪大微生物病研究所難治感染症対策研究センターの生田和良教授が開発した新型ウイルスに反応するモノクローナル抗体を用いている。


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by axfjxlklh7 | 2010-02-28 10:18

「セクシー系」アプリ続々削除 アップルに開発者がブーイング(J-CASTニュース)

 アイフォーン(iPhone)向けのアプリケーション(アプリ)のダウンロード数が増えるなか、アップル側がオンラインストアで配信を認めたアプリが、突然削除されるという事態が発生している。対象となったのは、ビキニや下着姿が掲載された「セクシー系」のアプリ。国内でも削除対象になったアプリがあり、関係者からは、言わば「後出しじゃんけん」とも言える手法に対するブーイングの声もあがっている。

 アイフォーンの利用者がソフトをダウンロードするためには、利用者登録をした上で、「アップストア」(App Store)と呼ばれるウェブサイトを利用する。アップストアには、有料・無料あわせて10万本以上のアプリが登録されており、これまでに30億回以上ダウンロードされている。ソフト開発会社がアップストアにアプリを登録するためにはアップル社の審査に合格することが必要だが、その審査基準をめぐって、波紋が広がっている。

■5000本以上が削除された?

 一度はアップルの審査を通過して配信が始まったアプリが、続々と削除されているのだ。ソフト開発会社は、アップルから事前に予告されることもなく、事後に以下のようなメールを受け取るのみだ。

  「御社のアプリ●×(アプリの名前)は、元々は(アップストアでの)配信に適切だと信じていたコンテンツを含んでいます。しかし、最近になって、この種のコンテンツに関する苦情が消費者から多く寄せられ、ガイドラインを適切に変更いたしました。我々は、アップストアから、過度に性的なコンテンツを削除することに決定し、それ(削除対象)に御社のアプリも含まれています。(中略)●×を、最近のガイドライン改定に適合するように変更できるとお思いであれば、そう(アプリを変更)して、審査のために再提出なさることをお勧めします」

 どの程度の規模でアプリ削除が行われたかは明らかになっていないが、「5000本以上が削除された」とブログで主張するアプリの開発者もいる。

■「多少の事前告知期間や猶予期間はあって然るべき」

 この問題は、2010年2月18日から19日(米国時間)にかけて、 IT専門ブログの「テッククランチ」(TechCrunch)や米ウォール・ストリート・ジャーナル紙でも相次いで報じられている。両メディアでは、この背景について、学校向けの売り込みが期待されているタブレットPC「アイパッド」(iPad)リリースを直前に控えていることと関係があるとの見方をする一方、アップルは両メディアに対して

  「アプリに不適切なコンテンツが含まれていることが分かった場合、アプリを削除した上で、開発者に対して、アップルが配信するために必要な変更を行うように依頼している」

とコメント。具体的に「どんな内容だったら駄目なのか」といった基準には触れていない。

 国内でも「セクシー系」のアプリが削除にあったケースが複数確認されており、関係者からは批判の声があがっている。

 例えば都内でアイフォーンのアプリを開発している会社の社長は、

  「アップルの審査基準は元々フェアだとは思われていませんが、それにしても、今回は影響が大きすぎます、これまで許容されていた基準をもとにビジネスを始めたプレーヤーが、『やっぱり(その基準は)ナシです』と言われる。非常に理不尽です。アダルト系のアプリでは、2000万円ぐらい売り上げていた会社もありますが、これがゼロになってしまうんです。プラットフォームを運営する会社として、これはあり得ないでしょう。せめて、多少の事前告知期間や(アプリを修正するための)猶予期間はあって然るべきだったのではないでしょうか。これでは、まるで風俗の一斉摘発みたいです」

と憤っている。


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<ガス田開発>中国強行なら提訴…政府、新対処方針伝える(毎日新聞)

 日中両国間で懸案となっている東シナ海ガス田問題を巡り、日本政府が国際海洋法裁判所への提訴など法的手段も辞さない新たな対処方針を固め、中国側に伝えていたことが21日分かった。日中両政府は08年6月に境界線問題を棚上げして「白樺」(中国名「春暁」)の共同開発で合意したが、中国側は協定締結交渉に消極的な姿勢で、合意がほごにされかねないと判断した。しかし、中国側は日本の方針に反発、局面打開には至っていない。

 日中外交関係者によると、新たな方針は、岡田克也外相が1月17日、中国の楊潔※(ようけつち)外相と会談した際に通告した。岡田氏は中国が一方的に生産に踏み切るなど「合意に反することがあれば」と、境界線問題を巡り提訴も辞さない考えを表明。楊氏は「春暁の主権は中国にあり、(提訴は)受け入れられない」と強い不快感を示して議論を打ち切った。【中澤雄大】

 ※は竹かんむりに褫のつくり

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米、原発新設に融資保証、30年ぶり再開、日本企業にも商機(産経新聞)

 【ワシントン=渡辺浩生】オバマ大統領は16日、ジョージア州の新規原子力発電所の建設計画へ総額83億3000万ドル(約7500億円)の融資保証を実施すると発表した。1979年のスリーマイル島事故後約30年ぶりの建設計画にオバマ政権が初の融資保証を決めたことで、米国での原発建設が今後本格化するとみられる。東芝や日立製作所など、日本の原発メーカーの商機につながる可能性もありそうだ。

 オバマ大統領は同日、メリーランド州での演説で「増加するエネルギー需要を満たし、気候変動の最悪の被害を防ぐために、原子力発電の供給を増やす必要がある。今日の発表はわれわれをそうした道へ進ませるものだ」と述べ、原発建設の本格化へカジを切ることを表明した。

 政府保証の対象となるのは、電力大手サザンカンパニーがジョージア州で計画するボクトル原発の2基の原子炉。建設に伴い3500人、完成後は800人の雇用が創出されるとしている。原子炉の稼働は2016年、17年に開始する見通し。

 オバマ大統領は就任以来、原発推進について「明確な姿勢を示していない」と指摘されてきた。原発建設の本格化を、クリーンエネルギー政策と雇用対策の柱とする方針を示したのは、原発推進派の共和党に歩み寄り、温暖化対策法案の審議進展を促す思惑もあるとみられる。

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