助産師のお仕事

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新型フル検出する研究用試薬を発売―アルフレッサファーマ(医療介護CBニュース)

 アルフレッサファーマは2月22日、新型インフルエンザウイルス(H1N1)を検出するキット「Alfresa H1N1 Kit」を研究用試薬として発売した。

 鼻腔拭い液を用いて15-20分で判定できる。同社では、体外診断用医薬品でないため、診断の根拠には使えないが、迅速診断キットでインフルエンザA型とされた患者をPCR検査に掛けるかどうかの予備的な判断材料になるなどとしている。

 10回用で1万2600円(希望価格)。阪大微生物病研究所難治感染症対策研究センターの生田和良教授が開発した新型ウイルスに反応するモノクローナル抗体を用いている。


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by axfjxlklh7 | 2010-02-28 10:18

「セクシー系」アプリ続々削除 アップルに開発者がブーイング(J-CASTニュース)

 アイフォーン(iPhone)向けのアプリケーション(アプリ)のダウンロード数が増えるなか、アップル側がオンラインストアで配信を認めたアプリが、突然削除されるという事態が発生している。対象となったのは、ビキニや下着姿が掲載された「セクシー系」のアプリ。国内でも削除対象になったアプリがあり、関係者からは、言わば「後出しじゃんけん」とも言える手法に対するブーイングの声もあがっている。

 アイフォーンの利用者がソフトをダウンロードするためには、利用者登録をした上で、「アップストア」(App Store)と呼ばれるウェブサイトを利用する。アップストアには、有料・無料あわせて10万本以上のアプリが登録されており、これまでに30億回以上ダウンロードされている。ソフト開発会社がアップストアにアプリを登録するためにはアップル社の審査に合格することが必要だが、その審査基準をめぐって、波紋が広がっている。

■5000本以上が削除された?

 一度はアップルの審査を通過して配信が始まったアプリが、続々と削除されているのだ。ソフト開発会社は、アップルから事前に予告されることもなく、事後に以下のようなメールを受け取るのみだ。

  「御社のアプリ●×(アプリの名前)は、元々は(アップストアでの)配信に適切だと信じていたコンテンツを含んでいます。しかし、最近になって、この種のコンテンツに関する苦情が消費者から多く寄せられ、ガイドラインを適切に変更いたしました。我々は、アップストアから、過度に性的なコンテンツを削除することに決定し、それ(削除対象)に御社のアプリも含まれています。(中略)●×を、最近のガイドライン改定に適合するように変更できるとお思いであれば、そう(アプリを変更)して、審査のために再提出なさることをお勧めします」

 どの程度の規模でアプリ削除が行われたかは明らかになっていないが、「5000本以上が削除された」とブログで主張するアプリの開発者もいる。

■「多少の事前告知期間や猶予期間はあって然るべき」

 この問題は、2010年2月18日から19日(米国時間)にかけて、 IT専門ブログの「テッククランチ」(TechCrunch)や米ウォール・ストリート・ジャーナル紙でも相次いで報じられている。両メディアでは、この背景について、学校向けの売り込みが期待されているタブレットPC「アイパッド」(iPad)リリースを直前に控えていることと関係があるとの見方をする一方、アップルは両メディアに対して

  「アプリに不適切なコンテンツが含まれていることが分かった場合、アプリを削除した上で、開発者に対して、アップルが配信するために必要な変更を行うように依頼している」

とコメント。具体的に「どんな内容だったら駄目なのか」といった基準には触れていない。

 国内でも「セクシー系」のアプリが削除にあったケースが複数確認されており、関係者からは批判の声があがっている。

 例えば都内でアイフォーンのアプリを開発している会社の社長は、

  「アップルの審査基準は元々フェアだとは思われていませんが、それにしても、今回は影響が大きすぎます、これまで許容されていた基準をもとにビジネスを始めたプレーヤーが、『やっぱり(その基準は)ナシです』と言われる。非常に理不尽です。アダルト系のアプリでは、2000万円ぐらい売り上げていた会社もありますが、これがゼロになってしまうんです。プラットフォームを運営する会社として、これはあり得ないでしょう。せめて、多少の事前告知期間や(アプリを修正するための)猶予期間はあって然るべきだったのではないでしょうか。これでは、まるで風俗の一斉摘発みたいです」

と憤っている。


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<ガス田開発>中国強行なら提訴…政府、新対処方針伝える(毎日新聞)

 日中両国間で懸案となっている東シナ海ガス田問題を巡り、日本政府が国際海洋法裁判所への提訴など法的手段も辞さない新たな対処方針を固め、中国側に伝えていたことが21日分かった。日中両政府は08年6月に境界線問題を棚上げして「白樺」(中国名「春暁」)の共同開発で合意したが、中国側は協定締結交渉に消極的な姿勢で、合意がほごにされかねないと判断した。しかし、中国側は日本の方針に反発、局面打開には至っていない。

 日中外交関係者によると、新たな方針は、岡田克也外相が1月17日、中国の楊潔※(ようけつち)外相と会談した際に通告した。岡田氏は中国が一方的に生産に踏み切るなど「合意に反することがあれば」と、境界線問題を巡り提訴も辞さない考えを表明。楊氏は「春暁の主権は中国にあり、(提訴は)受け入れられない」と強い不快感を示して議論を打ち切った。【中澤雄大】

 ※は竹かんむりに褫のつくり

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by axfjxlklh7 | 2010-02-25 13:34

米、原発新設に融資保証、30年ぶり再開、日本企業にも商機(産経新聞)

 【ワシントン=渡辺浩生】オバマ大統領は16日、ジョージア州の新規原子力発電所の建設計画へ総額83億3000万ドル(約7500億円)の融資保証を実施すると発表した。1979年のスリーマイル島事故後約30年ぶりの建設計画にオバマ政権が初の融資保証を決めたことで、米国での原発建設が今後本格化するとみられる。東芝や日立製作所など、日本の原発メーカーの商機につながる可能性もありそうだ。

 オバマ大統領は同日、メリーランド州での演説で「増加するエネルギー需要を満たし、気候変動の最悪の被害を防ぐために、原子力発電の供給を増やす必要がある。今日の発表はわれわれをそうした道へ進ませるものだ」と述べ、原発建設の本格化へカジを切ることを表明した。

 政府保証の対象となるのは、電力大手サザンカンパニーがジョージア州で計画するボクトル原発の2基の原子炉。建設に伴い3500人、完成後は800人の雇用が創出されるとしている。原子炉の稼働は2016年、17年に開始する見通し。

 オバマ大統領は就任以来、原発推進について「明確な姿勢を示していない」と指摘されてきた。原発建設の本格化を、クリーンエネルギー政策と雇用対策の柱とする方針を示したのは、原発推進派の共和党に歩み寄り、温暖化対策法案の審議進展を促す思惑もあるとみられる。

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by axfjxlklh7 | 2010-02-24 05:13

民主有志、政調復活を要望=小沢氏は否定的(時事通信)

 民主党の田中真紀子元外相や生方幸夫副幹事長ら同党有志議員は17日、小沢一郎幹事長と国会内で会い、政権獲得を機に廃止した政策調査会の復活を要望した。これに対し、小沢氏は「(各省の副大臣が主催する)政策会議をきちんと機能させれば済む話ではないか」と述べ、否定的な考えを示した。この後、鳩山由紀夫首相にも要望書を提出した。
 昨秋の政権交代後、民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「内閣への政策一元化」の方針に沿って、小沢氏の主導で政調を廃止した。しかし、党に残った議員の間では政策立案にかかわれないことへの不満がたまっていた。小沢氏に見直しを求める動きの背景には、「政治とカネ」の問題で同氏の求心力低下が指摘され始めたこともあるとみられる。
 席上、田中氏らは「政策会議が機能せず、われわれの意見を十分に反映させることができない」と指摘。小沢氏は「それは困ったものだ。首相にも伝えておく」としつつも、「君たちも悪い。政務三役をきちんと呼んで、与党の意見を反映させるようにしなきゃだめだ」と語った。 

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by axfjxlklh7 | 2010-02-22 01:07

エビ養殖詐欺元幹部に無罪 東京地裁(産経新聞)

 高配当をうたった架空のエビ養殖事業で多額の資金を集めたとされる「ワールドオーシャンファーム」(WOF)の詐欺事件で組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた同社元幹部、深沢幸男被告(42)の判決公判が17日、東京地裁で開かれた。藤井敏明裁判長は「実体がない事業との認識はなく詐欺の故意はない」として無罪を言い渡した。

 藤井裁判長は「被告はそれまでネットワークビジネスの経験がなく、WOFが詐欺を行っている会社との認識で入社していない。社内では事業の実体や収益性についての質問が制限されるなど、実体のない事業と認識していたとは認められない」と指摘。「同社の破綻(はたん)後も被害者への返金業務に従事していたことなどは、詐欺の故意がなかったことを裏付けている」と述べた。

 事件をめぐっては、同社元会長、黒岩勇受刑者(61)の実刑判決が確定している。

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北教組資金、民主・小林氏陣営側が違法性を認識(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に、北海道教職員組合(北教組)側から計1600万円の違法な選挙資金が流れていたとされる問題で、小林氏陣営側が提供された資金の違法性を認識していたことが17日、関係者への取材でわかった。

 資金は小林氏の選対事務所の経費に充てていたが、札幌地検は、こうした資金の使途が、北教組から小林氏個人への献金にあたる可能性があると見て、政治資金規正法違反容疑で調べている。

 1600万円は、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏の選対事務所の実質的な会計責任者だった男性(46)からの依頼で、選対委員長だった北教組の委員長らが提供した。

 男性は読売新聞の取材に対し、資金を受領した当時の認識について、「表に出してはいけないお金と思った。収支報告書には意図的に載せるのをやめた」と、違法な資金だったとみていたことを明らかにした。

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予算委員長の解任決議案を否決へ(産経新聞)

 衆院は18日午後の本会議で、自民党が提出した鹿野道彦予算委員長(民主党)の解任決議案を民主党など与党の反対多数で否決する。これを受け、衆院予算委員会は自民党も出席して平成22年度予算案の一般質疑を再開する見通しだ。

 予算案は19日の地方公聴会、24日の中央公聴会を経て、3月1日にも衆院を通過する見通し。その場合、予算案は憲法の規定により参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が決まる。ただ、自民党は予算案採決の前提として小沢一郎民主党幹事長の国会招致を要求しており、国会運営をめぐる与野党の攻防が続きそうだ。

 解任決議案は、17日の予算委で中央公聴会の日程が決まったことに自民党が反発し、提出していた。

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by axfjxlklh7 | 2010-02-18 12:05

ドラムブレーキ点検せず=いすゞ系検査員11人送検−神奈川県警(時事通信)

 車検で定められたドラムブレーキの点検を怠り、整備記録に虚偽記載したとして、神奈川県警交通捜査課などは10日、道路運送車両法違反の疑いで、神奈川いすゞ自動車(横浜市保土ケ谷区)傘下の7事業所の自動車検査員計11人と、法人としての同社を書類送検した。
 県警によると、11人は2007年4〜12月、車検に持ち込まれた22台のトラックについて、手間がかかることから同法で定められたドラムブレーキの分解・点検をしないよう整備士に指示。指定整備記録簿には分解・点検を行ったと虚偽の記載をした疑い。 

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by axfjxlklh7 | 2010-02-17 13:06

【くらしナビ】そば焼酎 ブームの予感 クセ少なく、すっきり(産経新聞)

 ■低アルコール傾向、健康志向が追い風 

 焼酎ブームが一段落する中、芋・麦焼酎などに比べ、存在感の薄かったそば焼酎に注目が集まりつつある。健康志向や食の嗜好(しこう)性の変化に伴い、消費者の低アルコール化が進んでいることが背景にあり、芋、麦など他の焼酎よりも一般的にクセが少なく、飲みやすいとされる特徴が支持を得ているようだ。(前田徹)

 ≪抗酸化のルチン≫

 東京・日本橋の老舗そば店「藪伊豆総本店」では、「そば前」と呼ばれる酒類を20種類前後そろえている。そば前といえば日本酒が定番だが、店主の野川喜央(よしひろ)さんによると、ここ5、6年は焼酎を注文する客が増え、特にそば焼酎にこだわる人が多くなったという。

 野川さんは「そばにはルチンと呼ばれる抗酸化栄養素がたっぷり含まれています。つまり、肥満や高血圧といった生活習慣病に悩む現代人には、とても良い雑穀です。そのルチンが一番多く含まれているのが、そばをゆでたときにできるそば湯。しかも、そば湯は甘い香りがして、そば焼酎との相性がいい」と話す。

 焼酎アドバイザー(日本酒サービス研究会認定)などの資格を持ち、酒や食のライフスタイルをプロデュースしているコンサルタントの友田晶子さんは、こうした健康イメージを背景にしたそば焼酎ブームを予感している一人だ。

 「これまでの焼酎ブームにはワインブームと近いものを感じていました。グルメや外食を積極的に楽しむ人が、芳醇(ほうじゅん)で濃厚な芋や麦を原料にした焼酎を楽しんでいると考えたからです。ところが、焼酎はワインよりお酒特有のクセや口当たりが強いです。世界的な低アルコール傾向を考えると、クセが少なく、すっきり感のあるそば焼酎がこれからは面白いと思っています」

 ≪つまみに「ガレット」≫

 友田さんによると、フランスでは、そば粉のクレープ「ガレット」がブームだという。フランス北西部、ブルターニュ地方の伝統料理で、人気の理由は、そばの甘い香りと低カロリー。日本にもここ数年、専門店が相次いで登場している。

 ガレットは、同地方の名産でリンゴから造ったアルコール度数数度の発泡酒「シードル」と合わせて食べるのが一般的だが、友田さんは「そば焼酎との相性も良く、ガレットをつまみにそば焼酎を楽しむ若い人が出てくるのでは」とみている。

 最近の焼酎ブームは平成15〜16年。国税庁の統計では、芋焼酎の需要急増を受け、16年の出荷量が前年比7万4519キロリットル増の46万8936キロリットルに上り、ピークの19年には56万8978キロリットルを記録した。だが、20年に3万キロリットル余りの出荷減となり、10年以来続いてきた連続増がストップ。21年も下降線をたどっている。

 焼酎ブームの頭打ちについて、日本酒造組合中央会(東京・西新橋)の三浦正善・焼酎事業部課長は「若者が柑橘(かんきつ)系ジュースに甲類焼酎などのアルコールを混ぜる、いわゆるサワー系の酒を好むようになり、乙類に分類される本格焼酎に目を向けなくなったからではないか」と分析。そのうえで、「芋や麦に比べすっきり感のあるそばが今後、(若者に)受け入れられやすいのでは」と予想している。

                   ◇

【用語解説】焼酎

 連続式蒸留器で造る純アルコール的な甲類(アルコール度数36度未満)と、単式蒸留器で造る本格焼酎といわれる乙類(同45度以下)の2種がある。乙類は、米麹(こうじ)、麦麹などを用いて芋、麦、米などのでんぷん質を糖化、発酵したもので、原料の特徴が反映される。1980年代半ばの酎ハイブームは主に甲類がベース。90年代後半には本格焼酎ブームが起き、まず麦が、その後、芋が受け入れられ、この2原料だけで売上高全体の8割を占める。

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